消費税率アップが日々刻々と迫っています。
当然、税率アップ前の駆け込み需要で瞬間的に景気は良くなりますが、その後は業種によっては反動不況に突入します。
その反動不況の最たるものは住宅です。
新聞報道によりますと、この反動不況を回避させるための策が検討されています。
・税法の住宅ローン控除の拡大
・補助金
住宅ローン控除を拡大といっても、税金が還付されるのは購入した翌年以降、ローン控除総額が消費税増税額に近づくには何年もかかります。効果を得るには年数がかかります。
補助金ですが、購入と同時に支払われるのであれば効果があると思います。
ただ、この補助金、雑所得として課税対象となります。
補助金をもらっても、所得税や住民税の課税対象では、苦情が出るかもしれません。
それなら、住宅のみ税率を５％に据え置けば問題がないのでは？と思います。
要するに複数税率です。
一時、食品非課税の案が出ていましたが、景品付菓子はどう扱うのかという疑問も投げかけられました。
複数税率とするには低税率対象物の定義でもめそうですが、変な駆け込み需要と反動不況を回避し、経済を安定させるには有効かと思います。
※個人の相続対策及び遺産整理について、東京都文京区本郷の谷澤税理士事務所では積極的に対応しております。
是非、ご相談下さい。
2012年4月19日
