平成31年税制改正要望 空き家譲渡特例

平成31年税制改正要望 空き家譲渡特例

こんにちは、東京都文京区本郷三丁目駅徒歩4分の谷澤佳彦税理士事務所です。

平成31年税制改正要望その4です。
空き家譲渡特例の延長要請のお話です。
国土交通省から出ています。

現行、平成31年末までに
・被相続人が1人住まい、相続後空き家
・一戸建て
・昭和56年5月31日以前に建築
等の条件を満たす居住用財産を相続人が
・耐震補強工事をして売却
または
・建物を取り壊して売却
した場合、所得税・住民税申告に当り、譲渡益から3,000万円を差し引けるという特例制度です。

本特例は平成31年で終了しますが、平成35年まで延長する要望が出ています。

また、
・被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象とする
・譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象とする
という条件緩和の要望も出ています。

相続税において小規模宅地の評価減の適用においては、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合でも適用できる場合があるのに、空き家譲渡特例はなぜ使えないのか?というご質問をいただくことがあります。
条件緩和に期待したく思います。

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