こんにちは、東京都文京区本郷三丁目駅徒歩4分の谷澤佳彦税理士事務所です。
令和5年度税制改正要望のお話その8、最終版です。
金融庁、経済産業省、農林水産省からあがっています。
平成17年度からの継続要望です。
株式等売買損益とデリバティブ損益は現行、損益通算できません。
これを損益通算できるようにする要望です。
また損益通算の範囲を預貯金等にまで拡大するよう要望しています。
預貯金等への拡大ですが、利息のことを指していると思われます。
現在の投資は株式や投資信託といった現物への投資が主流です。
これをヘッジ手段であるデリバティブにまで拡大させたい意向でのようです。
