官報購入

官報購入

先般成立した改正税法の一部、本日発売の官報号外に条文が記載されています。

法律の本文は財務省などのホームページでダウンロード可能ですが、ただ、分量が相当なものです。
また、本法だけでなく、施行令も成立していますが、これは財務省のホームページに掲載がありません。

どうしても気になる箇所もあり、官報により本法と施行令の条文確認が必要となります。

これから官報とにらめっこです。

※相続関係のご相談は東京都文京区本郷の谷澤税理士事務所までご連絡下さい。