所得税全体の見直しに着手
政府税調・配偶者控除見直しで議論
首相の諮問機関である政府税制調査会（会長・中里実東京大学大学院教授）は9月29日に開いた総会で、働き方に中立的な制度に向けた所得税改革の議論に着手しました。
これまで政府税調で議論されてきた配偶者控除や配偶者特別控除に限らず、所得控除や給与所得控除を含めた所得税全般の見直しを進めることが確認されています。
総会終了後の記者会見で、中里会長は、次のように述べました。
「今後は配偶者控除だけでなく、所得控除、給与所得控除、所得税の構造を今の経済社会にふさわしい働き方に中立的な所得税の全体構造についての理論を詰めていくことが重要、あまりに大きなテーマなので、拙速に結論を得ることにならない」
すなわち数年かけて見直しの結論を得たい考えを明らかにしました。
これを受けて、10月6日には、基礎問題小委員会が開催され、配偶者控除の見直しが議論されています。
この中で、現在は専業主婦に有利になりがちな制度の改革に向け、専業主婦世帯でも共働き世帯でも税負担軽減額が同じになる「税額控除」を導入するアイデアなど複数案が示されました。
平成14年6月の「あるべき税制の構築に向けた基本方針」では、人的控除の基本構造の見直しとして、
? 基礎控除、配偶者控除、扶養控除の三つの人的控除で構成 する
? 配偶者控除を廃止するとともに、扶養控除については児童及び老齢の親族のみに対象を限定する
? 配偶者控除及び扶養控除を廃止する一方、児童の扶養について税額控除を設ける
の3案が示され、国民の議論に付すこととされ、これまでも検討が進められてきました。
今回の会合では、カナダ、デンマークなどで導入されている移転的基礎控除（配偶者の収入に関わらず夫婦2人で受けられる控除の合計額を同じとするため、配偶者控除を見直し、配偶者が使い残した基礎控除の額を納税者本人に移転させるための控除の仕組み）も検討の対象とされています。
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2014年10月30日
