相続税課税拡大に対する国税庁の対応

相続税課税拡大に対する国税庁の対応

こんにちは、東京都文京区本郷三丁目の税理士・谷澤です。
いよいよ来年に迫った相続税課税拡大のお話です。

相続税課税ベース拡大への対応強化
国税庁が申告簡易シートをHPに作成

平成27年1月の相続税課税ベースの拡大により、税務当局の事務量が大幅に増加することが予想されます。
これに対して国税庁はこのほど、全国課税部長会議を開き、広報・相談体制の整備を図るとともに、事務処理手順の見直し等を含めて、事務の効率化に向けた更なる協議・検討を進めていくことを確認しました。

新たな取り組みとしては、国税庁ホームページに、「相続税のあらまし(平成27年分用)」が公表されています。
これは、相続税の仕組みをわかりやすく解説したものです。

「相続税のあらまし」では、相続税の申告が必要な人、相続税が課される財産、相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用、主な相続財産の評価方法、相続税の計算例など、相続税の仕組みが簡潔に説明されています。

また、同時に「相続税の申告要否の簡易判定シート」も公表されました。ここでは、法定相続人の数及びおおよその財産価額を入力することで、一応の目安として、相続税の申告の要否が判定できることとされています。
まず、配偶者の有無や子供の有無、父母の有無、兄弟姉妹の有無及びこれらの合計数を入力すると基礎控除額が算出されます。
次に、おおよその相続財産の価額や債務、葬式費用の金額を入力すると、課税価格の合計額が算出され、課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いた金額が自動的に計算されます。この金額がプラスになれば、相続税の申告手続きが必要になるということです。

国税庁では、平成27年4月以降には、路線価等の相続税評価額を基に、より詳細に申告の要否を判定できるシステムを構築することとしています。さらに平成27年7月以降には、小規模宅地の評価減特例や配偶者の税額軽減等の主な特例を踏まえてわかりやすく解説した申告書の記載例も公表することとしています。
国税庁ホームページでは、『ホーム→税について調べる→パンフレット・手引き→相続税・贈与税・事業承継税制関連情報→相続税のあらまし』で閲覧することができます。


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